居住支援事業（旧・一時生活支援事業）
住むところがない人が、一定の期間、宿泊場所を無料または低額で利用できる制度です。その間に次の住まいや仕事を探します。令和6年の法改正で「一時生活支援事業」から名前が変わりました。
こんな人が対象です
- 住むところがない人
- 収入・資産が一定の基準以下の人
- ネットカフェや友人宅を転々としている人も相談できます
受けられる支援
- 一時的な宿泊場所の提供（シェルター事業）
- 地域で安定して住み続けるための支援（地域居住支援事業）
- 生活や就労についての相談
相談・申請の流れ
- お住まいの（または今いる）区市町村の自立相談支援窓口に相談する
- 東京都内にいる場合は TOKYO チャレンジネットにも相談できます
持っていくとよいもの
- 身分証明書（なくても相談できます）
気をつけること
- 事業の実施内容や利用できる期間は区市町村によって違います。まず窓口で確認してください
- 今夜行く場所がない場合は、その日のうちに窓口へ。役所が閉まっている時間は、TOKYO チャレンジネットや相談電話を使ってください