つぎの一歩東京で、住まいと仕事に困ったときの公的支援ガイド

制度一覧

生活保護

収入や資産が生活に足りないとき、国が定めた最低限度の生活費を受け取れる制度です。住むところがない人も申請できます。

国の制度お金住まい健康・医療

こんな人が対象です

  • 収入や資産が、国の定める最低生活費を下回っている人
  • 年齢が若くても、住所がなくても申請できます
  • 持ち家や車があっても認められる場合があります

受けられる支援

  • 生活扶助(日常生活に必要な費用)
  • 住宅扶助(家賃など)
  • 医療扶助(医療費)※自己負担なしで受診できます
  • 介護扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

相談・申請の流れ

  1. 今いる場所を担当する福祉事務所の「生活保護担当」に行く
  2. 申請の手続きをする
  3. 原則として申請の翌日から14日以内(特別な場合でも30日以内)に決定が通知されます

持っていくとよいもの

  • 本人確認できるもの(なくても申請できます)
  • 通帳、収入がわかるもの(あれば)

気をつけること

  • 「若いから」「住所がないから」という理由だけで申請を断ることはできません
  • 家族への問い合わせ(扶養照会)が行われる場合があります。DV や虐待など事情があるときは、必ず最初に伝えてください
  • 窓口で申請を受け付けてもらえないと感じたら、支援団体に同行を頼むことを検討してください

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公式の案内で確認した日: