まず、これをしてください
- 区市町村の自立相談支援窓口へ。使える制度を一緒に探してくれます。
- 家がまだある場合は住居確保給付金、生活が立ち行かない場合は生活保護の相談ができます。
- 「まだ若いから」と遠慮する必要はありません。年齢の条件はありません。
この状況で使える制度
国の制度
自立相談支援窓口(生活困窮者自立支援制度)
住まい・お金・仕事、どれで困っていても、まずここに相談できます。支援員が話を聞き、使える制度を一緒に探してくれます。区市町村ごとに窓口があります。
相談住まいお金しごと
東京都の制度
TOKYO チャレンジネット
ネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら働いている人、仕事を失った人のための東京都の相談窓口です。住まい・仕事・お金の相談をまとめて受けられます。
住まいお金しごと相談
国の制度
住居確保給付金
仕事を失うなどして家賃が払えなくなったとき、家賃のぶんのお金が大家さんに直接支払われる制度です。原則3か月、延長は2回まで(最大9か月)。
住まいお金
国の制度
生活保護
収入や資産が生活に足りないとき、国が定めた最低限度の生活費を受け取れる制度です。住むところがない人も申請できます。
お金住まい健康・医療
国の制度
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)
急にお金が必要になったときや、失業して生活を立て直すまでの間、無利子または低利子でお金を借りられる制度です。区市町村の社会福祉協議会が窓口です。
お金
国の制度
求職者支援制度
雇用保険の失業給付を受けられない人が、無料の職業訓練を受けながら、条件に合えば月10万円の給付金を受け取れる制度です。
しごとお金
国の制度
無料低額診療事業
経済的な理由で医療費を払うのが難しい人が、無料または低額で診療を受けられる制度です。保険証がなくても、国籍が日本でなくても相談できます。
健康・医療
区市町村の制度
国民健康保険への加入
職場の健康保険がない人は、区市町村の窓口で国民健康保険に入れます。保険料が払えないときは、窓口で軽減・減免や分割の相談ができます。
健康・医療お金