こんな人が対象です
- 働きたいのに仕事が見つからない人
- 家賃が払えない、住むところを失いそうな人
- 所持金が少なく、生活が立ち行かない人
- 年齢や収入の条件はありません。誰でも相談できます
受けられる支援
- 支援員が話を聞き、支援のプランを一緒に作る（自立相談支援事業）
- 家賃のぶんのお金を支給する制度への橋渡し（住居確保給付金）
- 住むところがない人への居住支援事業
- 就職に向けた準備の手伝い（就労準備支援事業）
- 家計の立て直しの相談（家計改善支援事業）
- すぐに一般企業で働くのが難しい人への就労訓練事業
相談・申請の流れ
- お住まいの区市町村の窓口に電話するか、直接行く
- 住むところが決まっていない場合も相談できます
- 相談は無料です。お金を請求されることはありません
持っていくとよいもの
- 身分証明書（あれば。なくても相談できます）
気をつけること
- 相談したことが家族や勤務先に知らされることはありません
- 窓口の名前は区市町村によって違います（「生活支援相談窓口」「くらし・しごと相談支援センター」など）
- 全国の窓口は、厚生労働省の窓口一覧ページから探せます